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以下のように、所有不動産により経営していた診療所の営業権譲渡、診療所スペースの不動産賃貸による引継のケースを参考事例としてご紹介します。
前提）
・診療報酬が月700万円（自由診療なし）
・医業費用が月450万円
・営業権のみの譲渡
・診療所スペースの不動産賃貸による引継
・資産評価する内装、機器類は特になし
予想損益 | |
年収 | 84,000,000円 |
医業費用 | 54,000,000円 |
税引前利益 | 30,000,000円 |
税金（50％の税率とした場合） | 15,000,000円 |
税引後利益 | 15,000,000円 |
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営業権＝将来の予想税引後利益×超過収益力の効果が期待できる期間
超過収益力の効果が期待できる期間は継続企業を前提とする場合であっても、実務的には3年程度とするケースが多いです。
超過収益力の効果が期待できる期間を3年とした場合。
営業権＝税引後利益×3年＝45,000,000円
売り手の収益 ＝ 45,000,000円 - 4,750,000円（弊社への手数料）
買い手の代金 ＝ 45,000,000円 ＋ 2,750,000円（弊社への手数料） ＋ リテナーフィー（コンサルティング管理費用）
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