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生産性や効率性を上げるために、多くの医院ではまず人件費の削減や給与の水準の見直しを行います。
しかしながら、人件費の削減は働く人の生活に影響し、モチベーションの低下を招来しかねません。
そこで私たちは、物件費特に「賃料」の見直しに着目しています。
欧米では当然のこの事柄が、我が国では医院や企業の中でそれほど大きな問題にされていません。
これは日本独特の商慣習である「大家さん」と「店子」という貸し手側優位の風土がベースになっているからではないでしょうか。
オフィスや店舗物件の賃貸借契約は法律問題です。改めて貸借人の立場で該当する法律の条文を読み直してみましょう。
さすがに、バブル期の高い賃料のままで代わっていない、という企業は少ないでしょうが、この十余年、都市部の地価や一部のビルの利用価値は大幅に下っています。御社の支払賃料は、客観的に妥当な下げ幅で推移して来ていると思われるでしょうか？
＊民法の「事情変更の原則」　契約締結時には予見できないような重大な出来事が起きた際には契約内容を変更できる。
＊借地借家法32条の規定　近隣の同等の物件と比べて高すぎる場合は家賃の減額を請求できる。

1）不動産官営事務所と提携し、「適正賃料」の調査と、それに基づく賃料交渉の支援を行います。

2）銀行と不動産賃貸管理会社での永い勤務経験を活かして、オーナー様とお客様の両者のWin-Winに努めながら成果を勝ち取ります。

3）当社は良質のサービスをどこよりもお安く提供しております。

・設立　平成13年4月

・資本金　1600万円

・取引銀行 三井住友銀行笹塚支店　他