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金融機関交渉


 ■金融機関交渉

クリニック開業における自己資金の平均値は2000万円前後と言われています。実際に 初期投資や運転資金を考えると、賃貸形式の開業パターンで7000万円~1億円、一戸 建て形式の場合1億2000万円~1億5000万円は必要と言われています。親族などからの 借り入れもあるとは思いますが、やはり金融機関などからの融資は避けては通れない 手段です。また、機器など減価償却の対象となるものはリースにより調達することが できます。リースも資金調達の一手段として計画に組み込んでおくとよいでしょう。

融資を受けられる金融機関
最初の選択肢は、独立行政法人福祉医療機構や日本政策金融公庫などの公的金融機関 や都道府県・市区町村の制度融資が利用可能です。不足分を地方銀行や信用金庫、 リース会社などから調達することを検討するケースが多いです。

独立行政法人福祉医療機構
日本政策金融公庫

交渉に必要な書類と検討事項
融資を受ける際には、金融機関の担当者と綿密な打ち合わせにより事業計画を説明す る機会が何度もあります。しっかりと説明できるよう、事前に詳細な計画書を作り、 本人が理解しなくてはなりません。医業収入、費用、利益を含めた資金繰りまで説明 できるようにしておきましょう。

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