5. 取引先に騙された「出資詐欺トラブル」
この事案は、取引先より経営が順調なので事業を拡大するため増資に応じて欲しいという打診を受け出資をしたものの、実態は銀行からの融資がストップして資金繰りに行き詰った上に起こした出資詐欺トラブルです。この出資に応じた会社のＥ社長は、会社で出資したために同社の経営陣からも責任追及され困惑していました。やはり、出資の際には十分なチェックが必要という事例です。
数年前から取引を始めた会社から、このたび新規に支店を開設して営業の拡大を図る旨の説明を同社の役員から受け、Ｅ社長は出資することで今後の取引においても有益との判断をし、出資に応じる決断をしました。
ところが、出資をして半年ほど経過してころに、自社の社員から心配な情報が寄せられたのです。というのは、出資先の社員からの内部情報によると、資金繰りに窮して一部の支店を閉鎖している、社員の給与も遅配しており退職者が続出しているとの事。急遽、出資先の取締役を呼び状況を確認したところ、その事実を認めました。しかし、出資した資金の返還を株式の買戻しという形で求めたものの、これには一切応じる様子が無く、困り果てたＥ社長からＡＤＲ総研に相談がありました。
改めて出資先の社長、取締役、従業員を個別にヒアリングしたところ、銀行からの融資がストップし、給与、家賃などが支払えないことから増資を計画したとの事。これは、出資の際の説明とは全く違い、出資詐欺として立件できるものでした。ＡＤＲ総研では刑事告訴の準備を進めると共に、出資先の取締役全員に責任を認めさせ、取引先の社長個人への同社株式の譲渡、そして譲渡代金の連帯保証を取締役にさせるという形で出資金の回収を行いました。
Ｅ社長は、この状態が長引けば自社の株主総会で責任追及がされるところだったことから胸を撫で下ろすと共に、今後の出資には綿密な調査をＡＤＲ総研に依頼するとの事です。
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