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ある医師（仮にA先生とします）に、少し前からの友人で信頼する公認会計士から持ちかけられたファンドへの出資話がありました。
短期に高配当が可能なファンドの募集をすることになったので、A先生も投資してはどうかと持ちかけられました。しかも、ファンド総額が小さいので、会計士が特別にファンドの運営会社にお願いしてA先生の投資枠を確保するので、投資したければ直ぐに現金を用意してくれとの事でした。ファンドの説明資料を元に信頼する会計士が説明したことから、A先生はすっかり信用して投資をしたのでした。
しかし、資金の償還期限が過ぎても全く配当どころか元本も帰ってきません。会計士に確認をしても、自分は紹介をしただけだから判らないし責任も取れないとの事で、困ったA先生は裁判外紛争解決手続（ADR）を検討しました。
最近では、我が国にもADRの仲裁役となる民間企業が現れ、各種交渉にあたるケースが増えてきています。
そのような民間のADR専業会社がADR総合研究所です。
警察や裁判に訴えても、証拠不十分で取り合ってもらえない、というケースの場合、そもそも調査活動すらなされずに事案が放置されかねません。そのようなときに、ADRを専門とする民間企業に依頼し、立件に必要な情報を収集してもらったり、相手方との示談交渉をまとめてもらうことができます。つまりADRにより警察や弁護士に引き継ぐための情報を得る、もしくは示談による問題解決がなされるのです。
さて、先ほどのA先生はどうなったのでしょう？
ADR総合研究所の調査の結果、このファンドの運営会社と会計士は同一といっても良い関係で、その資金を全く運用せずに横領し、自宅の購入資金や遊興費に充てていたことが判明しました。運用の実態が無いことを突き止めたADR会社の警視庁OBの担当者は、会計士と接触し、詐欺事件として刑事告訴する予定であることを伝え、その上で相手の出方を待ちました。その結果、示談金として投資資金の元本を会計士が個人保証した上で返済するとの約束を取り付け、無事に投資資金全額を回収したのです。
このような専門家による詐欺事件も多発している一方で、告訴にまで至らず多くの投資家は泣き寝入りを余儀なくされています。A先生の場合は、運よく全額を回収できたとのことです。
今回は医師個人のお金に関するトラブルでのADRの事例でした。一方で、医師と患者の間の医療事故に関する問題などADRが必要とされる場面は多くあります。その際には、ADR専業会社に相談するという選択肢があることを知っておくと、いざというときに役立つのではないでしょうか。
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