武田薬品: 2017年度第1四半期の連結業績について

カテゴリ:ビジネスワイヤ  投稿日:2017年07月28日

EPSが2桁台の成長となり力強いスタート

通期業績見通しに確かな自信

大阪--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 武田薬品工業株式会社 (東証:4502):


実質的な売上収益の成長は6.6%の増収、成長ドライバーが牽引

  • 実質的な売上収益は対前年同期+6.6%、すべての地域で増収(米国+13.5%、日本+1.6%、欧州およびカナダ+4.6%、新興国+6.0%)、タケダ成長ドライバー(消化器系疾患領域、オンコロジー(がん)領域、中枢神経系疾患領域、新興国事業)は、力強いモメンタムを維持し+14.7%
    • 消化器系疾患領域は「エンティビオ®」や「タケキャブ®」が引き続き牽引し、対前年同期 +23.2%
    • オンコロジーは「ニンラーロ®」、「アドセトリス®」、「アイクルシグ®」、「ALUNBRIGTM」が牽引し、対前年同期+12.2%
    • 中枢神経系疾患領域は米国における「トリンテリックス®」の力強い伸長により、対前年同期 +29.8%
    • 新興国事業は主要市場であるロシアとブラジルにおける2桁台の成長が寄与し、対前年同期 +6.0%
  • 財務ベースの売上収益は、タケダ成長ドライバーの力強い伸長が、為替影響(△0.4ポイント)と事業等の売却影響(△2.9ポイント)を吸収し、対前年同期+3.3%

EPSは2桁台の成長、売上収益の成長および利益率の向上が寄与

  • 実質的なコア・アーニングスは、粗利益率の向上と継続的で規律ある経費管理により、対前年同期+29.4%の成長、売上収益に対する比率は350bps向上
  • 財務ベースの営業利益は、力強い実質的な成長が寄与し、対前年同期+27.5%
    前年同期に日本の長期収載品事業をテバ社との合弁会社に移管した際に生じた事業譲渡益1,029億円を計上した一方、当期は、同規模の和光純薬工業株式会社の株式売却益1,063億円を計上したため、対前年同期比較におけるこれらの影響は軽微
  • 実質的なコアEPSの成長は、コア・アーニングスの力強い成長と税金費用の期ずれによる税率低下もあり、対前年同期+35.7%、財務ベースのEPSは45.8%伸長し186円

キャッシュ・フローの著しい改善により財務レバレッジが低下

  • 営業フリー・キャッシュ・フローは対前年同期+50.3%の555億円
  • ノン・コア資産の売却により、さらに1,277億円のキャッシュを創出
  • 純有利子負債/EBITDA倍率は2016年度末の2.7倍から2.1倍に低下

チーフ フィナンシャル オフィサーのジェームス・キーホーは、「当社は、売上および利益の両方で力強いスタートを切ることができました。タケダ成長ドライバーは力強いモメンタムを維持しており、コスト管理の取り組みも順調に進捗しています。当社は、優先事項である『Grow Portfolio(事業ポートフォリオの成長)』、『Rebuild Pipeline(研究開発パイプラインの再構築)』、『Boost Profitability(利益率の向上)』を実行しています。当第1四半期の実績は、2桁台のEPS成長という通期の見通しを達成する自信を確かなものとしました」と述べています。

 

2017年度第1四半期(4-6月期)の財務ベース連結業績

(億円)  

2016年度
第1四半期

 

2017年度
第1四半期

 

成 長

財務ベース   実質的な成長率2
売上収益 4,340 4,482 +3.3% +6.6%
コア・アーニングス1 771 1,063 +37.9% +29.4%
営業利益 1,529 1,950 +27.5% -
当期利益3 995 1,448 +45.5% +35.7%
EPS 127 円 186 円 +45.8% -
コアEPS   71円   103 円   +44.5%   +35.7%

1

  コア・アーニングスは、売上総利益から販売費及び一般管理費、および、研究開発費を控除して算出します。
さらに、非定常的もしくは本業に起因しない(ノン・コア)事象であり、かつ、金額の大きい影響を調整します。

2

実質的な成長率とは、持続的な事業活動のパフォーマンスを実質的に把握する目的で、当期と前年同期の業績を共通の基準で比較したものであり、為替影響および事業等の売却影響を除いています。

3

親会社の所有者帰属分
 

2017年度のマネジメントガイダンスと財務ベースの公表予想を据え置き、EPSは2桁台の成長を想定

2017年度のマネジメントガイダンス

    マネジメントガイダンス(成長率 %)
実質的な売上収益 1桁台前半
実質的なコア・アーニングス 10%台半ばから後半
実質的なコアEPS 10%台前半から半ば
1株当たり年間配当金   180円
 

2017年度の財務ベースの公表予想

(億円)   2016年度実績   2017年度公表予想   増減(%)
売上収益 17,321 16,800 △3.0%
コア・アーニングス 2,451 2,575 +5.0%
営業利益 1,559 1,800 +15.5%
当期利益 1,149 1,380 +20.1%
EPS 147 円 177 円 +20.1%

為替レート
(年間平均)

 

1米ドル= 109円
1ユーロ= 120円

 

1米ドル= 110円
1ユーロ= 120円

 

2017年度第1四半期の連結業績の詳細およびその他の決算関連情報については、当社ホームページをご覧ください。http://www.takeda.co.jp/investor-information/results/


Contacts

<投資家関係問い合わせ先>
武田薬品工業(株)
グローバルファイナンス IR
Tel: 03-3278-2306
Email: takeda.ir.contact@takeda.com
<報道関係問い合わせ先>
武田薬品工業(株)
CCPA コーポレート・コミュニケーション
多田 毅
Tel: 03-3278-2417
Email: tsuyoshi.tada@takeda.com

ヤンセン、ダルナビルを基本とした初のHIV治療用シングルタブレットレジメンSYMTUZA™に対するCHMPの肯定的意見を取得

カテゴリ:ビジネスワイヤ  投稿日:2017年07月27日
  • ダルナビルの実証済みの有効性および持続性と、エムトリシタビン/テノホビルジソプロキシルフマル塩酸と比較して改善されたエムトリシタビン/テノホビルアラフェナミドの腎機能検査値および骨塩密度プロファイルをシングルタブレットでひとまとめに

ベルギー・ベーアセ--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- ヤンセン・シラグ・インターナショナル(ヤンセン)は本日、欧州医薬品庁(EMA)医薬品評価委員会(CHMP)が、SYMTUZA™(ダルナビル/コビシスタット/エムトリシタビン/テノホビルアラフェナミド[D/C/F/TAF])の市販承認を推奨する肯定的意見を発出したと発表しました。SYMTUZA™はダルナビルを基本とした1日1回投与のシングルタブレットレジメン(STR)です。


SYMTUZA™は承認を受ければ、ダルナビルを基本としたSTRとして唯一、遺伝子型検査を指針として、年齢が12歳以上、体重が40 kg以上の成人および青年でのヒト免疫不全ウイルス1型(HIV-1)感染の治療を適応とするものとなります。SYMTUZA™は、ダルナビルの実証済みの有効性・持続性を、F/TDF(テノホビルジソプロキシルフマル塩酸)との比較で改善されたF/TAFの腎機能検査値/骨塩密度プロファイルと組み合わせ、治療薬として唯一、STRが持つ服薬順守の利点と併せ、ダルナビルが持つ薬剤耐性への高い遺伝的バリアを提供できます。

ヤンセン感染症治療薬部門のグローバル・セラピューティック・エリア・ヘッドを務めるローレンス・M・ブラット博士は、次のように述べています。「ダルナビルは、欧州連合で最も広く使用されているHIV治療薬の1つですが、その理由は本薬がHIVウイルスを制御する能力を持つと同時に、薬剤耐性に対するバリアが高いからです。今回、ダルナビルを基本とした完全なHIV治療レジメンを、1日1回投与の錠剤にまとめることが可能となりました。HIV患者に本治療薬を提供できる日に一歩近づけたのは当社にとって大きな喜びで、また本薬の提供により、同ウイルスに感染している多くの人々が直面する治療上の負担を減らせると期待しています。」

パリ・ディドロ大学(第7大学)感染症学教授のJean-Michel Molina教授は、次のように述べています。「ダルナビルダルナビルを基本としたSTRは、HIV患者にとって治療選択肢の大きな進歩を意味します。現在、欧州で約200万人がHIVを抑えながら生活していますが、患者がウイルス量を検出不能なレベルまで下げ、生活の質を改善する上で役立つ真の進歩となります。錠剤数の負担を減らすことで患者の自由度と柔軟性を高めることができ、それによって服薬順守も改善できると思います。」

今回の肯定的意見は、生物学的同等性試験に基づいています。この試験は、1日1回投与のSTRを、ダルナビル[D] 800 mg、コビシスタット[C] 150 mg、エムトリシタビン/テノホビルアラフェナミド[FTC/TAF] 200 mg/10 mgの各剤を固定用量にて組み合わせて併用投与した場合と比較したものです。ダルナビルを基本とした組み合わせの有効性と安全性を検討する第3相臨床試験プログラムが進行中です。生物学的同等性試験のデータと、ウイルス抑制の抗レトロウイルス療法(ART)を経験し、STRに切り替えた患者での第3相ピボタルEMERALD試験の中間データが、フランスのパリで近日開催の国際エイズ学会(IAS)で発表されます。さらにEMERALD試験の48週データと、ART未治療患者での第3相AMBER試験の48週データもやがて発表します。ジョンソン・エンド・ジョンソン傘下企業とその提携先が発表する幅広い研究のさらなる詳細については、www.jnj.com/HIVをご覧ください。

CHMPの肯定的意見は、欧州経済領域における医薬品の市販承認を与える権限を持つ欧州委員会がこれから審査します。欧州委員会の最終判断は向こう数カ月以内に下される見込みです。

ヤンセンは広範な患者集団を対象に医薬品を市場投入してきましたが、これらの医薬品は治療の有効性と忍容性を一変させるのに役立っています。D/C(REZOLSTA®、ヤンセン・シラグ・インターナショナル、米国名称PREZCOBIX®)とF/TAF(DESCOVY®、Gilead Sciences International Ltd)を組み合わせた治療レジメンが現在、HIVの治療薬として承認されています1,2。SYMTUZA™はこのアプローチを大きく進歩させたもので、2つの治療レジメンを単一の便利な錠剤にまとめています。これは服薬順守と薬剤耐性の問題に対応するための有効で革新的な治療薬を開発するという、ヤンセンの広範なコミットメントの一環をなすものです。

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編集者への注記

ヤンセンとGilead Sciences International Ltdは2014年12月23日、ダルナビルをGileadのTAF、エムトリシタビン、コビシスタットと組み合わせた1日1回投与型STRの開発と商業化に関するライセンス契約を更改しました。契約の条件に従い、ヤンセンとその関連各社は、本STRの世界規模での製造・登録・流通・商業化の責任を負います。

ヤンセンについて

ジョンソン・エンド・ジョンソン傘下のヤンセンファーマシューティカルズカンパニー各社は、病気のない世界の創出を目指して努力しています。当グループは、疾患を予防・撲滅・治療・治癒する優れた新手法の発見によって生活を一変させることを励みとしています。最も優れた知性を集結し、最も有望な科学的成果を追及しています。私たちヤンセンは、世界中の人々の健康のため、世界的な連携を進めています。詳細についてはwww.janssen.com/emea/をご覧いただき、@JanssenEMEAで当社をフォローしてください。

プリジスタ(ダルナビル)について

低用量のリトナビルと併用したプリジスタは、他の抗レトロウイルス薬製品との組み合わせで、成人および年齢3歳、体重15 kg以上の小児におけるヒト免疫不全ウイルス(HIV-1)感染の治療を適応としています。

コビシスタットと併用したプリジスタは、他の抗レトロウイルス薬製品との組み合わせで、成人患者におけるヒト免疫不全ウイルス(HIV-1)感染の治療を適応としています。

コビシスタットまたは低用量リトナビルとの併用によるプリジスタ治療の開始を決定する場合、個々の患者の治療歴と、各医薬品と関連した変異パターンを慎重に考慮する必要があります。プリジスタの使用については、遺伝子型検査または表現型検査(利用可能な場合)と治療歴に基づいて判断する必要があります。

REZOLSTA®(ダルナビル/コビシスタット)について

REZOLSTAは、他の医薬品との併用で使用する抗ウイルス薬で、ヒト免疫不全ウイルス1型(HIV-1)の成人患者の治療に使用されます。REZOLSTAは有効成分としてダルナビルとコビシスタットを含んでいます。REZOLSTAは過去にHIV治療を受けていない患者か、治療を受けているがダルナビルへの耐性がないと考えられ、十分健康で、HIVウイルス量が一定の閾値未満である患者のみを対象としています。

将来見通しに関する記述についての注意

本プレスリリースは、HIVに対する潜在的な予防/治療レジメンの開発に関し、1995年民事証券訴訟改革法の意味における「将来見通しに関する記述」を含んでいます。読者の皆さまは、これら将来見通しに関する記述に過度の信頼を寄せないようご注意ください。これらの記述は、将来の出来事に対する現時点の予想に基づいています。基礎となっている仮定が不正確であることが判明したり、既知または未知のリスクや不確実性が現実化したりした場合、実際の結果がヤンセンファーマシューティカルズカンパニー各社またはジョンソン・エンド・ジョンソンの期待や予想と大きく異なる可能性があります。リスクや不確実性には、臨床的な成功および規制関連の承認取得の不確実性を含む製品開発に特有の問題/不確実性、新しい適応症や治療薬との組み合わせの商業的成功の不確実性、技術的進歩や競合他社の新製品/特許取得を含む競争、特許に関する問題、製品のリコールや規制措置につながる製品の有効性・安全性の懸念、ヘルスケア製品/サービス購入者の行動や消費パターンの変化、世界的な医療制度改革を含む適用法令・規制の変化、医療費抑制の傾向が含まれますが、これらに限定されません。これらリスク、不確実性、その他要因の詳細なリストと説明は、ジョンソン・エンド・ジョンソンの2017年1月1日を末日とする年度のフォーム10-K年次報告書の第1A項「リスク要因」、一番最近提出されたフォーム10-Q四半期報告書の「将来見通しに関する記述についての注記」と題した章、また当社がその後に米証券取引委員会に提出した書類に記載があります。これら提出書類の写しはオンライン(www.sec.govwww.jnj.com)にて、またはジョンソン・エンド・ジョンソンに請求することで入手いただけます。ヤンセンファーマシューティカルズカンパニー各社およびジョンソン・エンド・ジョンソンのいずれも、新しい情報や将来の出来事ないし展開の結果に関係なく、将来見通しに関する記述を更新する義務を負いません。

References:

1. European Medicines Agency:
http://www.ema.europa.eu/ema/index.jsp?curl=pages/medicines/human/medicines/002819/human_med_001817.jsp&mid=WC0b01ac058001d124 Last accessed June 2017.

2. European Medicines Agency:
http://www.ema.europa.eu/ema/index.jsp?curl=pages/medicines/human/medicines/004094/human_med_001978.jsp&mid=WC0b01ac058001d124 Last accessed June 2017.

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