【マレーシア】ソフトドリンク税と砂糖精算補助金廃止・特大ボトル販売禁止の声が上がる

ペナン消費者協会は8日、マレーシア政府に対し糖尿病の一因と見られているソフトドリンクに課税をするよう申し立てた。同国の糖尿病問題に関しては【マレーシア】経済発展を象徴する肥満問題で以前取り上げたが、具体案については特に触れなかった。

通称Soda Tax （＝ソーダ税）は最初にアメリカで提唱されたアイデアであり、2009年から30以上の州で導入されている。米国でも肥満、糖尿病は深刻な問題であるため、このような形で国民の消費を抑える必要があったのだ。ソーダ税は炭酸飲料の他にスポーツ飲料、エナジードリンク等も対象となった。ソーダ税のような物品税は米国以外の国でも導入されており、特に北欧のノルウェーでは砂糖が含まれる食品に対しては1キロあたり7.05クローネ（約99円）と定めている。他にもハンガリーやフィンランド、今年からはフランス等の国々でも増税・課税の動きが見られる。消費者協会の研究によるとソフトドリンク1缶には大体茶さじ5-8杯分の砂糖が含まれており、マレーシア人はこの数倍もの量（一日で平均約26杯分）を摂取しているという。

ソフトドリンクの飲みすぎは糖尿病、肥満以外にも様々な症状に繋がる恐れがある。例えば保存料として含まれている安息香酸ナトリウムは喘息を悪化させる可能性があり、コーラなどに多いリン酸はう蝕、骨粗鬆症、腎臓結石を引き起こすこともある。
マレーシアには砂糖生産に対し補助金があり、これが糖分摂取過多の大きな要因となっている。ペナン消費者協会は課税の前に補助金を廃止し、特大のボトルの販売などを禁止することを訴えている。（Medister　Taro 2012年11月20日）

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