クリニックにおける効果的なコストダウンVol.2

コスト削減に効果的な賃料の減額ですが、弊社に寄せられる一番多い質問で
「なぜ家主は減額に応じてくれるのか？」
今回はこの件に触れてみます。
 
読者の先生の中にも賃貸用不動産（貸しビル・マンション・アパート等）を所有されている方もいらっしゃると思いますが、もしご自身が所有されている賃貸物件に空室があったとしたら、いかがでしょうか。
当然空室からの家賃収入は入りません。
短期間の空室であればまだ影響は小さいのですが、半年、1年以上の空室はかなりの痛手だと思います。空室でも固定資産税は支払う必要がありますし、老朽化すれば修繕もかかります。
事業用賃貸物件の場合は一般住宅に比較して賃料も高額で、ビルメンテナンスなども必要になる場合が多く空室期間が長いとデメリットしかありません。
 
先日のニュースで東京23区内の路線価が下げ止まりとの報道がありました。ですが山手線の沿線でも実際にはかなりの空室が目立っています。1年以上の空室状態もめずらしくありません。
 
退去した企業の傾向としては移転後は賃料の安い物件の場合が多く
今は都心の新築ビルでもテナントが決まらず空室がある状況です。
 
このように募集してもなかなかテナントが入らない状況を改善するには、月額賃料を下げることはもちろん、保証金の減額やフリーレントなど数年前と比較しても借手に有利な条件付けが必要になります。
また募集には不動産仲介会社への紹介手数料も発生しますし、老朽が進んだビルの場合には共有部分やテナントの修繕など少しでも入居しやすくするための出費もかさみます。
 
つまり家主にとって一番効果的な運用は長く借りてくれる相手を大事にすることなのです
が、実際には新しい借手の方が好条件で、昔からの契約者は賃料の改定も無く、預けている保証金も高額であったり、更新時に賃料が下がることもほぼありません。
 
では次回へ続く
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