医院の借入３つの鉄則 vol.2

鉄則２．融資条件を比較する（１）

借入をする場合、日本政策金融公庫（以下「公庫」）、都道府県・市町村の産業課・融資課など公的金融機関の融資情報をホームページやパンフレットから収集することにより、融資条件の目安を知ることができます。

公的金融機関の融資条件と民間金融機関の融資条件を比較しながら、表面的な有利不利だけでなく、隠れたリスク情報を読み取ることが融資条件の見方になります。

公庫融資は保証協会不要（保証協会枠を他で使える）、融資審査が厳しくない、先に公庫融資があることにより民間金融機関の融資がしやすくなる、長期固定金利商品が多いという点で、優先すべき融資商品です。　

デフレ経済下では、民間金融機関の短期変動金利商品の方が借入金利が安いケースが多いですが、保証料率も合わせた借入金利で判断すべきです。

公庫融資は借入対象者の要件が細かく規定されていますが、金利：長期プライムレート、保証：代表者個人、借入期間：運転資金５年・設備資金７年という融資商品が多いです。

公庫融資では資金調達力が弱いため、借入の中心は民間金融機関になります。さらに、民間金融機関の中から　メインバンク（借入残高のうち７０％以上のシェアを占める金融機関）を早めに決める必要があります。

メインバンクの預金口座には保険請求の振込、給与振込、医薬品の振込など主要な営業取引を集中させた方が、資金透明性が高いので、メインバンク側も資金ニーズを早めに情報収集でき、融資判断が早まるメリットがあります。

一般的に都市銀行・地方銀行は大口融資、当座貸越、社債引き受け、輸入の予約決済など幅広の対応が可能であり、拡大時にメリットが生じます。

信用金庫は政府系金融機関として中小企業向けの小口融資を中心となりますが、地域密着性が高く融通性が高いメリットがあります。

融資条件を比較する際の目付けのポイントは借入金額の上限、借入期間の上限、借入金利の幅、保証協会（保証料）の有無、代表者保証の有無（代表者以外の保証の有無）、借入対象者の要件です。

借入金額は月商（月の売上高）と返済可能額から算定されます。

月商から借入金額を決める場合、借入申込額を月商３ケ月分以下、既存の借入金残高との合計を月商６ケ月分以下を目安としているケースが多いです。　

返済可能額から借入金額を決める場合、借入期間を決めた上で毎月の借入返済額を算出し、借入返済額が現在の営業キャッシュフローを超えない範囲を目安としているケースが多いです。　

人件費にあてる運転資金は、運転資金借入より返済不要の雇用助成金を優先的に検討すべきです。融資情報のみでなく、厚労省、ハローワーク等のホームページから雇用助成金情報も収集すべきです。　

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吉田正一税理士事務所　税理士　吉田正一
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